府中市議会 2022-06-23 令和 4年第4回予算特別委員会（ 6月23日建設産業分科会）
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、計画支援事業とか販路拡大、生産性向上とかそういった形で企業が努力して売り上げアップとか、それからコスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後アフターコロナ
それで、最初に広島県、国の補助金から漏れているような部分としてということは30％以上売り上げについては対象になっているがということだと思うんですけれども、最近の国・県の補助金の対象が、一律に中小企業に対して補助をやるんじゃなしに、計画支援事業とか販路拡大、生産性向上とかそういった形で企業が努力して売り上げアップとか、それからコスト削減とかやって利益を出しているようなところに対して、今後アフターコロナ
市はＲＰＡの導入等でいろんな形でコスト削減を考えられるということなんですけれども、なかなか人件費削減効果が出ていないんじゃないかなと思うわけですけれども、その点どうなのか。特に今回、遠隔オンライン窓口を創設されています。
本市はこれまで、コスト削減を主眼に行財政改革を進めてまいりましたが、その取り組みにも一定の限界があります。本市が持つ強みをさらに活用しながら創意工夫をする中で、地域間競争に勝ち抜き、選ばれるまちになるために政策重視の取り組みを進めなければなりません。
また公民館等も含めまして施設においては本当に地道な対応にはなるのですけれども、照明器具の更新の際にＬＥＤ化を図っていく、また老朽化した空調機器や調理機器を更新することでランニングコストを抑えていくといった対応によりまして、日々のコスト削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
公共性の高い施設のため、運用面の柔軟性が低いことから大幅なコスト削減ではないが、施設の使用許可などを指定管理事業者が行うこととなり、市職員の事務削減につながることが１つ大きなメリットであるとの答弁がありました。 討論はございませんで、採決に移り、本件は全委員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
町といたしましても，生産量や雇用の拡大，農地保全等につながる農業経営の効率化とコスト削減への取組等に対しては，引き続き支援をしてまいりたいと考えているところです。 以上です。 ◆１番（柏床） 県の実証実験がされたように伺ったというお答えがあったんですけど，具体的にその検証結果は町のほうへ届いているのかどうか，お伺いしてもいいですかね。 ◎産業課長（豊田） すみません。
それから、今後の考えですけれども、もちろんコスト削減という意味から考えますと進めていくべきかと思いますし、最初に申されました温暖化、環境問題に対して、行政としては本来取り組むべきということもありますので、当面電力契約を見直すといったコスト削減ですとか、そういったことに効果があることから、その効果、実際に先ほど申しましたけれど、府中市の公共施設、なかなか大きなものがございませんので、自由化に向けて取り
市民にとっては、非常に今回経験しているトラブルが解決できるようなところもありますし、行政内でもコスト削減につながっていくといったようなところがあるということで、しっかりと市民の方にも説明していきたいと思っております。
特にデジタルファーストは，コロナ禍で経営に苦しむ民間企業にとって行政手続にかけるコスト削減につながり，経済効果を生むものであり，積極的に進めていただきたいと思いますが，それぞれの取組について，本市の考えをお示しください。 次に，マイナンバーカードの交付についてお尋ねします。 行政のデジタル化に当たり，マイナンバーカードが一つのキーになると考えます。
機能の追加費用に関しましては、基盤を共同で利用し、一度基盤に対して認証等を取得しておけば、その後、追加機能ごとに何度も認証取得などをしない方法で構築が行えますので、コスト削減効果を見込んでおります。 次に、バージョンアップ対策ですが、他自治体や企業などが利用する基盤を有効に活用することによって、保守契約での対応が可能となります。
(2)市の財産である保育園を多額の費用をかけて解体をし、広大な土地は事業者に無償提供し、民間移管によるコスト削減ができると説明をしていますが、本当に削減効果はどれだけ上がったのかをお聞きいたします。 (3)保護者の選択の権利は確かに奪われております。丸石、串戸、廿日市、民営化が進められて、公立保育園に行かそう思われる保護者、今までその地域に行かせてる方の権利は確実に奪われてる。
○17番議員（田邉稔君） 便数を減らしながら、コスト削減に努めておられるのがよくわかりました。
１つ目、人口減少に鑑み、市民に効率的にサービスを提供し、コスト削減にも対応できるように都市のコンパクト化をするコンパクトシティーの考え方をより推進するようにお願い申し上げます。 ２つ目、ライフラインの整備、維持については、水道管の老朽化や市道の橋梁、あるいはトンネル等の整備、維持管理です。 ３つ目に、女性の社会進出をするために必要な幼稚園、保育園などの充実を図らなければなりません。
１つ目、人口減少に鑑み、市民に効率的にサービスを提供し、コスト削減にも対応できるように都市のコンパクト化をするコンパクトシティーの考え方をより推進するようにお願い申し上げます。 ２つ目、ライフラインの整備、維持については、水道管の老朽化や市道の橋梁、あるいはトンネル等の整備、維持管理です。 ３つ目に、女性の社会進出をするために必要な幼稚園、保育園などの充実を図らなければなりません。
費用で見れば，服部地区単体では，バス路線維持費より乗合タクシー導入費用のほうが負担額は若干増加するとお聞きしておりますが，乗合タクシーの導入地域が広がることで，システム料金など全体のコスト削減にもつながるものと考えます。４地区で乗合タクシーを新たに導入することによる市の補助金縮減額の見通しについてお示しください。 次に，公共交通の利用促進施策についてお伺いします。
この辺をすぐやめろということではなくて、例えば３年なら３年のうちにさっき言ったようなコスト削減とか、サービスの向上とかっていうことを目標に掲げて、４年目からはそれを還元するとか、５年目以降はなくするとかっていうようなことも含めて少し工夫をして、改革というか改善が進むような形にしていただければなと思います。回答は不要です。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。 広瀬副主査。
そのうち、適正な職員数でございますが、職員数につきましては、これまで財政健全化のためにコスト削減を主眼とした行財政改革の取り組みとして、職員数の削減を基本方針として定員管理を行ってきました。しかし、最少の経費を目指して効率性を上げるための取り組みにも一定の限界がありまして、平成31年度から職員数は増加に転じております。
例えば、新潟県の三条市では災害時の避難所の入退所受け付けに導入するとか、選挙の期日前投票に導入するとか、図書館、周辺自治体とのシステムの共同化で大幅なコスト削減をしたとかというなことがありますから、そういうことも含めてこのアプリに空き領域を利用してこういうこともやっていきたいという構想があれば教えてください。 ○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
これは、全項目の中で、最も回答率の高かったコスト削減・価格競争力の強化が50％でしたので、これと比較すると低い値となっているということがございますけれど、現在、行われております市内事業者のＣＳＲ活動の一例を御紹介いたしますと、例えばコミュニティ・スクールの活動であったり、毎年10月１日の市内の清掃活動、また公共施設への植栽や社会見学の受け入れなど、各企業が主体的な判断によりまして、さまざまな社会的貢献活動